全国的に見てみると介護職の人数は右肩上がりで、平成12年度には549,000人だったのが令和3年度には2,149,000人まで増加しています。その中でも老人福祉施設などの入所系施設に勤める介護職の人数が特に多く、全体の5割近くを占めています。

施設はどのように増えているのかというと、平成29年には介護老人福祉施設は7,299、介護老人保健施設は3,984、介護療養型医療施設は1,125だったのが、令和3年には介護老人福祉施設は8,414、介護老人保健施設は4,279と増加し、介護療養型医療施設は421と減ったものの0だった介護医療院が536になりました。

そのような施設で働く介護士などの従業者の数を平成29年と令和3年で比べると、介護老人福祉施設は320,000人から380,000人、介護老人保健施設は200,000人から220,000人になり、0人だった介護医療院は20,000人に、施設数が減った介護療養型医療施設は40,000人から10,000人となっています。

大阪府内の人口は令年4年の時点で約8,790,000人で、その内高齢者の数は約2,300,000人で全体の3割程度となっています。それに対して介護職員はどのくらいいるのかというと、令和2年の時点で約180,000人で、圧倒的に足りません。全国的に見ても要介護など介護を必要とする方の人数が多い大阪市での人材不足は大きな問題であり、懸念点であると言えるでしょう。

人材不足の原因として心配されているのは、離職率が高いという点です。全国平均が14.9%であるのに対し大阪府は17.1%と高めであるため、このままではますます人材不足は進むでしょう。それを防ぐためにも介護職の人材確保対策は急務となっています。