日本全体で高齢化が進んでいますが、令和3年の統計で最も高齢化率が高いのは秋田県（38.1%）、最も低いのが東京都（22.9%）です。人口8,806000人に対して2,442000人の高齢者が暮らしている大阪府は、高齢化率は27.7%となります。地域別で見ると、令和2年の統計では千早赤阪村が40.65％と最も高く、次いで豊能町が38.89%、大阪市西成区が36.81%と続いています。最も低いのは大阪市西区で15.68%です。

高齢化率27.7%という数値は決して日本全体から見れば高い方ではありませんが、大阪府の人口は現在年々減少傾向にあります。そのため高齢化率は今後増加の一途をたどり、令和27年には36.2%にまで達するだろうと予想されています。

このような現状から問題視されているのが、介護費や介護保険料についてです。

大阪府が介護にかけている費用の総額は、制度を創設した当時の3.5倍以上にもなる約7,300億円（平成30年）に及び、介護保険料の平成30年から令和2年度までの加重平均額も6,636円と創設時の倍近くになっています。今後団塊の世代が高齢化し高齢者率が高まると、要介護認定者が増え介護サービスの利用者が増えると予想されることから。この金額は更に増えることが見込まれています。

このような状況から、大阪府は高齢者の人権を尊重し、介護が必要な状態になっても尊厳を失わずできるだけ自立した生活を送ることができるように、公的サービスだけでなく地域のコミュニティと連携して支え合う社会のシステムづくりに尽力しています。